住宅・建築物耐震診断および既存住宅耐震補強補助金

大桑村では地震での家屋の倒壊を防止するため、住宅・建築物耐震診断事業と既存住宅耐震補強補助金事業を実施しています。

住宅・建築物耐震診断事業

耐震診断の対象となる住宅・建築物

1. 既存木造住宅
   次のいずれにも該当するもの
   • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
   • 木造在来工法の住宅
   • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（戸建又は併用住宅）
2. その他の住宅
   次に該当するもの
   • 昭和56年5月31日以前に着工された既存木造住宅以外の住宅
3. 避難施設
   次のいずれにも該当するもの
   • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
   • 大桑村地域防災計画において定められた避難施設。ただし、国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体が所有するものを除く。

事業の内容

• 長野県木造住宅耐震診断士が住宅又は建築物の内部を詳しく調査します。
• 耐震診断は無料で受けられます。（村が全額負担）
• 耐震診断の結果が次の場合は、耐震補強工事の実施をおすすめします。
  • 既存木造住宅又は木造の避難施設の場合…総合評点が1.0未満の場合
  • その他の住宅又は木造以外の建築物の場合…地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある、又は崩壊する危険性が高い場合
• 既存木造住宅又はその他の住宅については、耐震補強補助金を受けられる場合があります。
• 耐震診断を希望される方は、お問い合わせください。

長野県木造住宅耐震診断士

既存住宅耐震補強補助金

補助の対象となる住宅

耐震診断の結果、次のいずれかに該当する住宅

• 総合評点が1.0未満の既存木造住宅
• 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険性がある、又は崩壊する危険性が高い場合と診断されたその他の住宅

補助の内容

補助対象経費の8/10以内で上限100万円を補助します。

補助の対象となる経費

次に掲げる耐震補強工事等に要する費用。（工事費、設計費及び補強計画に要する経費に限る。）

• 既存木造住宅…次のいずれにも該当する工事
  1. 工事後の総合評点が0.7以上であること。
  2. 工事前の総合評点を上回る工事であること。
     なお、これと同等に耐震性能が向上する工事と長野県建築物構造専門委員会において認められた工事を含みます。
• その他の住宅…建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に基づく耐震改修計画の認定を受けることのできる工事。

補助を受けられる人

• 給与収入のみの人…収入金額　1,442万円以下
• その他の人…所得金額　1,200万円以下

補助の対象となる工事の例

• 壁補強工事
  ⇒壁を増やす工事、壁を筋違や構造用合板で補強する工事
• 柱、梁補強工事
  ⇒柱、梁の接合部分を鐘もので補強する工事
• 基礎補強工事
  ⇒無筋コンクリート布基礎に鉄筋コンクリート布基礎を打増しする工事　など

所得税控除・固定資産税減額処置

一定の要件を満たす工事を行った場合、所得税の特別控除及び固定資産税の減額処置を受けられます。
詳細については、お問い合わせください。